美容室や飲食店の創業において、融資が必要となる場合、
民間銀行よりも日本政策金融公庫を利用する方がおすすめです。
その理由は、こちらのコラムで詳しく紹介しているので
興味がある方はお目通しください。
では、実際に申し込む際には
どんな書類を準備すればいいのでしょうか？
ということで今回は、
日本政策金融公庫での融資申し込み時に必要な
書類について紹介していきます。
事業主の形態、創業時期によって必要書類は異なる
日本政策金融公庫で融資を受ける際には、
事業主の形態（法人か個人事業主か）と、
創業時期（創業前〜1年以内か、創業後2年以上経過しているか）によって
必要書類が異なります。
それでは、ケース別に見ていきましょう。
（目次を入れる）
【全ての方に共通】
【法人】
・すべての法人に共通する書類
・創業前〜創業1年以内
・創業2年以上
【個人事業主】
・すべての個人事業主に共通する書類
・創業前〜創業1年以内
・創業2年以上
全ての方に共通する書類
以下の書類は、日本政策金融公庫に融資を申請する方
すべての人が用意するべき書類です。
「借入申込書」
日本政策金融公庫の借入申込書です。
表裏両面どちらも忘れずに記載しましょう。
各支店の窓口から取り寄せるか、WEBサイトからダウンロードできます。
・日本政策金融公庫「借入申込書（PDF）」
・最寄りの窓口を検索
「預金通帳（直近6カ月分の履歴）」
融資前の面談時には、直近6ヶ月分の預金通帳（原本）を見せる必要があります。
事前にきちんと記帳しておきましょう。
通帳が複数に分かれている人は、すべての通帳を持参します。
「運転免許証のコピー」
これは本人確認用の書類です。
運転免許証を持っていない人は、パスポートや健康保険証でも大丈夫です。
顔写真と現住所を確認するのに使うので、裏表どちらもコピーします。
「支払い明細書（借り入れがある場合）」
住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れがある場合は、支払い明細書が必要です。
もし手元になければ、借り入れをしている金融機関に再発行を依頼します。
「事業に必要となる許認可証書など」
飲食店であれば飲食店営業許可証、
美容室であれば理美容院営業許可証です。
こちらは、後日の提出でも問題ありません。
「工事請負契約書、見積書（設備資金を借り入れる場合）」
設備投資のために融資を受けたい人は、
工事の契約書や見積書を持参します。
「固定資産税の領収書（持ち家に住んでいる人）」
持ち家に住んでいる人は、固定資産税の領収書が必要になります。
「不動産の賃貸契約書（店舗/自宅）」
すでに店舗を借りている人や、店舗の仮押さえをしている人は、
契約条件の詳細が分かる契約書が必要です。
また、自宅が賃貸だという人は、自宅の賃貸契約書も提出します。
法人に必要な書類
ここからは、法人として融資を申請する人が
用意するべき書類を紹介します。
創業年数に関わらず必要な書類
以下の書類は、創業前であっても、創業後2年以上が経っていても、
法人であればすべての人が用意します。
「履歴事項全部証明書」
会社の登記情報を証明する書類です。
法務局で取得するのですが、若干手数料がかかります。
窓口、郵送だと600円/通、オンラインだと480円〜500円/通です。
オンラインでの申請はこちらから行えます。
「直近2年分の決算書一式」
法人確定申告、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書などです。
事業を始めて2年以上が経過していない場合は、1年分で問題ありません。
これから創業する、もしくは創業1年以内の場合
ここからは、法人かつ「創業前」「創業から1年以内」の
どちらかに当てはまる人が用意する書類です。
「創業計画書」
なぜ創業しようと思ったかという理由や、
経営者の経歴、事業内容などが書かれた計画書です。
書式は、日本政策金融公庫のWEBサイトでダウンロードできます。
ダウンロード：《日本政策金融公庫 創業計画書フォーマット》
創業計画書の書き方には多少コツが要りますので、
何を書いたらいいか困っているという方は
ぜひ一度当社に相談しに来てください。
「代表者の自宅の水道光熱費の領収書など」
直近3ヶ月程度の、水道光熱費の支払い状況が分かる書類を用意します。
コンビニ払いなどであれば領収書、口座引き落としであれば通帳です。
創業から2年以上が経っている場合
法人で、すでに創業から2年以上が過ぎているという人が
融資申請をする際に必要な書類を紹介します。
「企業概要書」
企業の沿革や、経営者の略歴、
取引先の情報などをまとめた資料です。
創業計画書と同じく、日本政策金融公庫のフォーマットがあるので
ダウンロードして準備しましょう。
ダウンロード：《日本政策金融公庫 企業概要書フォーマット》
「税金の領収書、納税証明書」
地方税、国税ともに支払った履歴を証明するために、領収書を持参します。
【地方税】所得税、住民税、事業税など
【国税】法人税、消費税など
領収書をなくしたという人は、納税証明書を発行してもらう必要があります。
地方税なら各都道府県の県税事務所、
国税なら税務署に発行を依頼しましょう。
国税であればe-Taxからオンライン申請も可能です。
「試算表」
決算書を作成する前段階として「試算表」を作成している場合は、
こちらも提出します。
売上の根拠を示す資料があれば、それも併せて出しましょう。
個人事業主に必要な書類
ここからは、個人事業主として
融資を申請する人が用意する書類です。
個人事業主の場合、
法人よりも集める書類がやや少ないので
（それでもほんの少しですが）多少は楽かもしれません。
創業年数に関わらず必要な書類
以下の書類は、創業前であっても、創業後2年以上が経っていても、
個人事業主であればすべての人が用意します。
「直近2年分の確定申告書（青色申告決算書、収支内訳書）」
融資を申請する年から数えて、直近2年分の確定申告書を提出します。
事業を始めて2年以上が経過していない場合は、1年分で問題ありません。
青色申告をしていた人は「青色申告決算書」、
白い論告をしていた人は「収支内訳書」となります。
これから創業する、創業1年以内の場合
ここからは、個人事業主かつ「創業前」「創業から1年以内」の
どちらかに当てはまる人が用意する書類です。
「創業計画書」
なぜ創業しようと思ったかという理由や、
経営者の経歴、事業内容などが書かれた計画書です。
書式は、日本政策金融公庫のWEBサイトでダウンロードできます。
ダウンロード：《日本政策金融公庫 創業計画書フォーマット》
書き方には多少コツが要りますので、
何を書いたらいいか困っているという方は
ぜひ一度当社に相談しに来てください。
「水道光熱費の領収書など」
自宅の水道光熱費がきちんと支払われているかを確認するものです。
直近3ヶ月分ぐらいが目安です。
現金払いであれば領収書、
口座引き落としであれば通帳、
クレジットカード払いであれば利用明細書を提出します。
「源泉徴収票、または確定申告書2年分」
前職で会社に勤めていたという人は源泉徴収票を、
個人事業主としてすでに働いていたのであれば、
確定申告書を提出します。
源泉徴収票と確定申告書は、どちらか一方で大丈夫です。
源泉徴収票が手元にないという人は、
勤めていた会社に連絡して再発行を依頼しましょう。
確定申告書も、税務署に行けば再発行が可能です（手数料300円）。
創業から2年以上が経っている場合
「企業概要書」
企業の沿革や、経営者の略歴、
取引先の情報などをまとめた資料です。
創業計画書と同じく、日本政策金融公庫のフォーマットがあるので
ダウンロードしてください。
ダウンロード：《日本政策金融公庫 企業概要書フォーマット》
「税金の領収書、納税証明書」
地方税、国税ともに支払った履歴を証明するために、領収書を持参します。
【地方税】所得税、住民税、事業税など
【国税】法人税、消費税など
領収書をなくしたという人は、納税証明書を発行してもらう必要があります。
地方税なら各都道府県の県税事務所、
国税なら税務署に発行を依頼しましょう。
国税であればe-Taxからオンライン申請も可能です。
「試算表」
決算書を作成する前段階として
「試算表」を作成している場合は、こちらも提出します。
売上の根拠を示す資料があれば、それも併せて出しましょう。
まとめ
長くなりましたが、日本政策金融公庫に融資申し込みをする際の
必要書類を紹介しました。
法人にせよ個人事業主にせよ、
融資担当者に「この事業者にお金を貸しても問題ない」と
思ってもらうことが大切です。
事業内容に問題はないか、
税金や借金、光熱費の支払い遅延がないかどうか、
つまり「信用に値する事業・人なのか」というのは、書類を通じて判断されます。
そのためにも、
各種支払いなどは前々から遅滞なく払っておきましょう。
特に、「創業計画書」や「決算書」は書き方に困る方も多く、
薄い内容だと融資審査の担当者から突っ込まれてしまうので注意です。
美容室・飲食店創業支援センターでは、
京都・大阪・滋賀を中心にこれから開業される
美容室や飲食店の支援をしています。
こうした書類作成の手伝いなども行っていますので、
相談に乗って欲しいという方は、お気軽にご連絡ください。
執筆者紹介
-
美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
セミナーBOOK株式会社 取締役
CCS,Ink. 取締役
税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100％の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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