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美容室経営で固定費となる支出と、売上との理想的なバランスとは?

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美容室・サロン経営で独立創業を考えているのであれば、店舗運営にかかる固定費の相場は知っておきたいですよね。固定費とは、毎月必ずかかる経費のことで、これをうまくコントロールすることで安定した経営を実現することができます。

 

創業時には何かと出費がかさむので、金銭感覚がズレそうになることもありますが、経営において大切なのは、普段の収支をどれだけプラスにできるか、そして安定的に継続した事業が行えるかです。創業から数カ月が経ち、「あれ? 売上は上がっているのに思ったよりも利益が少ない……」という場合は、固定費が高すぎる可能性があります。

 

ここでは、美容室運営に必要な主な固定費とその相場・目安を、項目ごとに分けてご紹介します。この記事を参考に、理想のサロン経営を実現しましょう!

1.家賃・賃貸料

美容室をオープンする際、最も大きな固定費となるのが店舗の家賃・賃料です。家賃というのは、他人から店舗を借りて経営している限りずっと支払い続けるものです。

 

一般的に、家賃は「想定する売上の10%程度」に抑えるのが望ましいとされています。例えば、月の売上目標が100万円なら、家賃は10万円以下が適正範囲だという事ですね。

 

家賃や賃料は、基本的に全額経費に計上できます。また、敷金や礼金・内装工事・設備工事などの初期投資において借り入れをしたのであれば、返済にかかる「利息分」は経費として計上することができます。※借入元本は経費にできないので注意です!

 

ただし、家賃を抑えたいからといって、家賃だけを基準にして店舗探しをするのは危険です。店舗の立地は集客力に直結しています。ですので、「自分がどんなお客様に来てほしいのか」を考えた上で場所を選ぶことが大切です。

 

たとえ家賃が少し高くても、駅近や人通りが多い場所に店舗を構えることで、より多くのお客様を引きつけられるかもしれません。未来のお客様を思い浮かべながら、ベストな立地を探していきましょう!

2. 水道料金

美容室では、シャンプーやカラーリングでたくさんの水を使います。そのため、水道代は毎月の固定費として外すことはできません。店舗の規模によってその金額は大きく異なりますが、シャンプー台が1~2台の小規模な店舗では、月に8,000円から1万円程度が目安になるでしょう。

 

最近では節水型のシャワーヘッドやシャンプー台も登場していますので、工夫次第で少しずつ節約することもできるでしょう。設備投資にお金をかけられる方は、ぜひ長期的な目線で、こうした節水設備を導入することも検討してください。

3.光熱費

明るい照明、エアコン、ドライヤーなど、店舗では多くの電力を使用します。そのため、光熱費も毎月発生する固定費として考えます。

 

電気代は月に3万円前後、ガス代は1万円程度が目安とされています(これも店舗の規模によります)が、昨今は光熱費が高騰しているため、この金額よりもやや高くなっていることが予想されます。

 

もし、電気料金が高くて困っているという方は、電力会社のプラン見直しや、節電できる照明設備への切り替えを考えた方がいいでしょう。

 

ちなみに、最も電気料金がかかるのはエアコンなどの空調設備と、業務用ドライヤーです。エアコンを省エネ商品に切り替えたいという人は、自治体などから補助金が出ている場合があるので、チェックしてみましょう。

4.通信料

インターネット料金や固定電話、携帯電話も固定費となります。これらが負担となって経営を圧迫する…ということは考えられませんが、その一方、これらをすべて無くすということも難しいものです。少なくても、年間で10万円程度はかかります。

 

通信料は必ずかかるもの、と認識して事業計画を進めましょう。

5. 人件費

スタイリスト、アシスタント、受付など、美容室の運営には多くのスタッフが必要です。人件費は美容室の運営コストの中でも大きな部分を占めるため、家賃と同じく固定費としては大きな金額になります。人件費は、「想定する売り上げの45~50%」が目安だとされています。

 

人件費として計上されるのは、スタッフの給与だけでなく、経営者の報酬、教育にかかった費用、社会保険料なども含まれます。なお、歩合制で契約する業務委託系の美容室であれば、変動費として考えます。

6.保険料

店舗を運営する上で、火災保険や賠償責任保険への加入は必須です。小さな店舗であれば、火災保険料であれば年間20000円~損害賠償が入っているサロン保険のような保険も年間20000円ほどです。

 

毎月の保険料はそれほど大きな金額ではありませんが、万が一のトラブルを防ぐためにしっかり加入しておきましょう。

7.その他(サブスクリプション、技術研究費など)

店内で流すBGMなどのサブスクリプション、雑誌の定期購読や、電子書籍の使用料も固定費になります。

 

また、技術向上のために定期的に通うセミナー料金や、講座費用なども教育費として固定費となることがあります。

まとめ

以上が、美容室を経営する場合に固定費として扱える支出です。中でも、光熱費と水道料金、人件費については、変わることもあるので「変動費」として扱う場合もありますが、美容室ビジネスにおいてどちらも欠かせない、根幹となる支出なので、今回は固定費として考えました。

 

家計においてもそうですが、利益を確保するために、まず圧縮を検討するべき支出は固定費です。もちろん、お客様に提供するサービスの質が下がってしまうほど節約する必要はありませんが、あまりに高い店舗賃料や、不要な保険・サブスクなどは、真っ先に圧縮を検討するべき支出になります。

 

固定費の理想的な支出バランスを考え、健全な経営を目指しましょう!

 

美容室・飲食店創業支援センターでは、京都・大阪・滋賀を中心にこれから開業される美容室や飲食店の支援をしております。開業に不安がある、相談に乗って欲しいという方はお気軽にご相談ください。

 

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執筆者紹介

砂田 桂吾
砂田 桂吾
美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
一般社団法人美容フリーランス協会 理事
CCS,Ink. 取締役

税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100%の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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