創業するにあたって、自己資金が足りなければ、
資金調達をする必要があります。

友人や知人から借りるという人もいるでしょうが、
もっとも一般的なのが、金融機関からの融資を受けることです。

ただし、金融機関にもさまざまな種類があり、
手続きの複雑さや、融資条件はがそれぞれ異なります。
そして、一番大きな違いはなんと言っても「金利」です。

「日本政策金融公庫」とは？

創業したい方や、小規模事業者にとって、
融資を受ける候補先として外せないのが「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は、政府が100％出資する金融機関で、
国内の経済を活性化することを目的に、
創業する人や新規事業を立ち上げる人に対して
積極的に融資を行なっています。

民間銀行よりも手続きが簡単で、金利が低いことが特徴です。

「民間の金融機関」の特徴

民間の金融機関（銀行や信金）でも、
もちろん融資を受けることは可能です。

ただし、民間銀行は当たり前ですが営利組織なので、
「返済できる可能性の高い人」にしか融資しません。

銀行などの民間金融機関が融資の際にチェックするのは、
過去の経営状況といった「実績」ですが、
新たに創業する人は実績がない状態なので、
「事業計画書」や「自己資金」で審査を受けることになります。

審査を受けることはできますが、
実績がない状態で民間金融機関から融資を受けるのは、
難易度が高いのが現実です。

自己資金が少ない人であれば、
より一層、融資へのハードルは上がります。

日本政策金融公庫と民間銀行との違い

創業のための融資を受けるにあたって、
日本政策金融公庫と、一般的な民間の金融機関との違いを
知っておいた方がいいでしょう。

【日本政策金融公庫と民間金融機関との違い】

日本政策金融公庫は、政府が運営していると言いましたが、
大きな特徴として

「常に国が100％の株式を保有している」
「預金業務がない」

ことが挙げられます。

日本政策金融公庫は、
株式会社の形をとっているものの「民営ではない政府公認の金融機関」で、
民間銀行とはまったく違う立場なのです。

また、銀行のように預金を集めて運用し、利益を出しているのではなく、
あくまでも「融資のみ」を業務にしているので、
基本的には融資に対して前向きです。

創業融資は「日本政策金融公庫」がおすすめ！

ここまで来ると、もうお分かりですね！

創業時に融資を受ける際は、
日本政策金融公庫をまず先に検討するのがおすすめです。

制度の内容にもよりますが、
基本的には低金利や固定金利で借り入れることができ、
創業後も、事業への負担が少なくなります。

但し、自分で事業計画書を書いて、審査を受けて落ちた場合、
最低6か月は再審査ができないので、
税理士や認定支援機関などの専門家に相談することを強くおすすめします。
もちろん、弊社でもご相談可能です。

美容室・飲食店創業支援センターでは、
京都・大阪・滋賀を中心にこれから開業され
美容室や飲食店の支援をしております。
開業に不安がある、相談に乗って欲しいという方はお気軽にご相談ください。

執筆者紹介

砂田 桂吾

美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
セミナーBOOK株式会社 取締役
CCS,Ink. 取締役

税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100％の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。

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