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美容師特有の雇用形態、その種類と特徴について

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近年では、働き方の多様性が注目されています。現在美容室を経営している・これから創業するという方にとっても、スタッフが求めるニーズと、それに見合った働き方を導入できるかどうかが、雇用においてのキモになることでしょう。

 

そこで今回は、美容室での働き方にはどんなケースがあるのか、その種類とそれぞれの特徴について紹介したいと思います。

1.正社員

働く側にとって、最も安定性の高い働き方です。

 

定期的な給与と社会保険の保証があること、また、雇用期限が決まっていない点が魅力となります。一方で、固定給であるため昇給がしにくい可能性があること、休暇が取りづらくなってしまうこと、長時間労働の可能性が気になる点かもしれません。

 

雇用する側(経営者)にとっては、安定した労働力として貢献してくれるという点でメリットがありますし、一定の要件を満たせば国からの補助も期待できます。ただし、正社員の社会保険料を負担することが法令で定められています(法定福利費用が発生する)し、労働基準法などの遵守が求められ、違反すると罰則の対象になることもあります。

2.パート・アルバイト

正社員よりも、一週間の所定労働時間が短い働き方です。

 

報酬は時給で計算し、ほとんどの場合、シフト制によってスケジュールが組まれます。そのため、一般の社員よりもフレキシブルな働き方が可能になります。そのため、正社員のようにフルタイムでは働けない事情のある人でも、働きやすいというメリットがあります。

 

時間に融通が利き、休みやすく、働いた分だけ収入を得られる点が働く側のメリットですが、時給が低めであったり、雇用が不安定であること、スキルの習得が遅くなるという点が懸念されるかもしれません。

 

経営者にとっては、正社員と違い、必要な時に人員を補強できるのが魅力になるでしょう。ただし、勤務日数によっては、各種社会保険や福利厚生が発生することもあるので、雇用の際にはその点を注意する必要があります。

 

また、シフトの組み方によっては、働く側との軋轢が生じる可能性もあるので、スケジュール調整には気を遣わなくてはいけません。

3.面貸し(めんかし)美容師

面貸し(めんかし)美容師とは、フリーランス美容師のことです。彼らにサロンの一部(空席スペースやシャンプー台など)を貸し出し、施術を行ってもらうというものです。美容室と美容師との間に、雇用契約はありません。あくまでも場所貸しといった認識です。

 

面貸し美容師として働く側のメリットは、初期投資が少なく、努力次第で収入を増やせる柔軟な働き方ができるという点です。ただし、収入保証がなく、お客様を自分で見つけなければならないなどのデメリットもあります。

 

美容室経営においては、面貸し美容師に場所を提供することで、空きスペースを有効活用することができます。営業時間内で少しでも売上を上げるのに貢献できるのがメリットです。また、面貸し美容師は基本的に自分で集客を行うので、店側が集客を行う必要はありません。

 

デメリットとしては、顧客情報や設備などが盗まれてしまうリスクがゼロでないこと、また、店が雇用しているスタッフとの折り合いが悪いことによる環境悪化のリスクがあることです。

4.業務委託

フリーランスとして、美容室の経営者と契約を結んで仕事をします。個人事業主としてサロンと契約を結ぶという点では、面貸しも業務委託も同じですが、業務委託の場合は、売上や顧客はサロンのものとなります。

 

フリーランスで働く人にとっては、勤務時間や報酬の自由度が高く、努力次第で収入が増えるという点、そして、集客はサロンが行ってくれるというメリットがあります。一方、収入が不安定になるなどのデメリットもあります。

 

経営者のメリットとしては、雇用契約を結ばないので「労働基準法」について考える必要がないという点です。業務委託契約を結べば「報酬は売上の◯割」というシンプルな契約になり、業務時間の縛りもなくなるので柔軟なシフトが組めるようになります。

面貸しや業務委託から、独立する場合の注意点

フリーランス美容師である面貸しや業務委託で働いている人が、新たに店舗を構えたいという場合には、いくつかの注意が必要です。

 

面貸しや業務委託の方は、収入に対して確定申告が必要になるため、仕事を始める時点で「開業届」を出すことになります。その後、落ち着いてきたので自分で店を構えるために、金融機関から融資を受けたいと考えていたとしましょう。

 

ところが、すでに開業届は出されているために「新規開業としての融資(創業支援融資など)」は受けられない可能性が出てきます。金融機関が「新規開業」として認めるのは、開業届が出されてからおおむね2年が基準です。この基準は金融機関によって異なりますが、開業してから2年を経過すると、新規創業として扱われない可能性が高いと考えましょう。

まとめ

どの業界でも言われていることですが、人手不足は経営者の大きな悩みのタネになります。美容室の運営においても、採用する側のニーズと働く側のニーズの両方を考慮することが大切です。

 

それぞれの働き方のメリット・デメリットを認識した上で、多様な働き方を取り入れるのも一手かもしれません。

 

美容室・飲食店創業支援センターでは、京都・大阪・滋賀を中心にこれから開業される美容室や飲食店の支援をしております。開業に不安がある、相談に乗って欲しいという方はお気軽にご相談ください。

執筆者紹介

砂田 桂吾
砂田 桂吾
美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
セミナーBOOK株式会社 取締役
CCS,Ink. 取締役

税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100%の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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