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【美容室向け】創業計画書の書類記入ポイントを解説!

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美容室の創業・開業を考えている人にとって、
最初のハードルともなっているのが
「創業計画書」の作成です。

 

そこで、今回は美容室向け「創業計画書」の

書き方のポイントについて解説します!

美容室の創業計画書でチェックされるポイントは?

今回は、日本政策金融公庫からの借り入れを前提に、
創業計画書を作った場合のポイントについて
解説していきましょう。

 

日本政策金融公庫では、こちらの画像のように
美容業における創業計画書の書き方の例を紹介しています。

(資料:日本政策金融公庫「創業計画書記入例(美容業)」)

 

この創業計画書の中でも、これまで私たちが創業支援をしてきた中で
確実に見られているポイントは、次のような項目です。

 

創業の理由
創業者の実績、強み
現在の資金、今後の調達計画
信用情報

 

特に、「創業者の実績」「自己資金」「信用情報」
必ず審査される内容です。

 

このうち、創業計画書に記載するのは「創業者の実績」と「自己資金」です。
この2点は細心の注意を払って記入しましょう。

 

個人の借り入れ状況や、返済力などがチェックされる
「信用情報」については、こちらの記事で説明しているので、
確認してみてください。

借金や支払い遅延の履歴が分かる!【信用情報】のチェック方法

各項目の書き方を確認しよう

それでは、創業計画書の項目ごとに

何をどのように記入すれば良いのかを解説します。

1.「創業の動機」


美容室・サロンを創業する目的や動機を記入します。

 

単純に「やりたいと思った」という意気込みだけではなく、
自身が培ってきた経験や、強みをアピールしましょう。

 

「10年間サロンで勤務し、ノウハウを身につけることができた」
「現在の勤務先で固定客が増えてきた」
「いい物件を見つけることができたので」

 

こうした内容も、創業の動機の欄に書いておくといいでしょう。

2.「経営者の略歴等」


ここでは、美容学校を卒業してからの職歴や、
コンテストなどでの受賞歴があれば、その内容と時期を記載します。

 

(例)
・平成○年○月 ××美容学校卒業
・平成○年○月 株式会社××(美容室)入社 カラー専門で担当(○年間)
・平成○年○月 ××コンテスト 優秀賞受賞

 

美容師免許や、管理美容師の免許を持っている人は、
この欄に記載します。

 

勤務していた会社の中で、役職がついた場合なども
こちらに記載しておきます。

 

マネジメント経験や、役職経験、経営に携わった経験なども
この欄でアピールすることができます。

特に、技術関連で入賞した経歴がある方は、記入を忘れないようにしましょう。

3.「取扱商品・サービスの内容」


ここでは、お店のコンセプトや事業戦略を説明します。
競合他社との差別化ポイントや、ビジネスモデルの全体が確認されます。

 

「取扱商品・サービスの内容」 ここには、いわゆる「メニュー表」を記入します。

(例)
・カット(シャンプー、ブロー込み):○○○○円
・カラー(カット込み):○○○○円
・パーマ(カット込み):○○○○円

 

「セールスポイント」 ここでは、他社との差別点を記入します。

(例)
・体と環境にやさしい薬剤を利用し、エコなサービスをする
・ハーブティーの無料サービス、ヘッドマッサージなどで癒しを提供する

 

「販売ターゲット・販売戦略」 どの客層を狙うのか、どういった方法で認知してもらうのかを記入します。

(例)
・現在、指名してくれている固定客200人をメインターゲットとします
・新規顧客の獲得については、SNSやチラシなどで集客していきます

4.「取引先・取引関係等」


見込み顧客や、ヘアケア商品の仕入れ先を記入します。
この項目では、安定的にビジネスが運営できそうかがチェックされます。

 

なお、多くの美容室の場合、「販売先」には個人のお客様が当てはまります。
その際は、販売先として「一般個人」と記入しましょう。

現在の指名客が開業後の見込み客となる人は、
リスト化しておくことがおすすめです。

5.「従業員」


ここでは、店舗の運営体制について記入します。

 

従業員を何名雇うのか、正社員なのかアルバイトなのか、
創業計画を立てる段階で人数を想定しておきましょう。

6.「お借入の状況」


すでに何かしらの借り入れをしている場合、その内容を記入します。

 

事業に直接関わりのない、
住宅ローン、学資ローン、カーローンなども対象です。

 

特に、個人事業主の場合は、
事業収入から生活費や融資の返済費を支払うため、
個人的な借り入れ(消費者金融やカードローン)についても
知らせておかなくてはいけません。

 

借り入れがある場合は、返済予定表も用意しておきましょう。

7.「必要な資金と調達方法」


ここでは、借入希望額とその資金用途についてを記載します。

 

この欄は少々複雑なので、
まずは左枠の「必要な資金」について説明しましょう。

 

「設備資金」の欄には、シャンプー台や椅子、
消耗品ではない備品、保証金といった費用を記載します。

 

「運転資金」の欄には、消耗品や
賃貸する店舗の礼金、仲介手数料、
数ヶ月分の人件費、光熱費、通信費、
広告費などを記載します。

 

次に、右枠の「調達の方法」では、
自己資金がいくらあるのか、
親や友人などからいくら借りられるのか、借りるのであれば金額と、その返済方法、
日本政策金融公庫からいくら借りたいのかを記載します。

 

このほかに、別の金融機関からの借入がある場合も、書いておきましょう。

 

そして重要なのが、
左枠(かかる費用)の合計金額と、
右枠(調達するべき資金)の合計金額が同じになっていることです。

8.事業の見通し(月平均)


ここでは、事業の収益性について記載します。
融資の審査をする側は「返済できるかどうか」を重点的に見ています。
収益性が確保できそうか、この項目でチェックするのですね。

 

美容室の場合、
「客単価✕1日の来客数✕営業日数」で売上予測を立てることができます。

 

(例)
・客単価10000円 ✕ 1日あたり5名 ✕ 営業日26日 =130万円(月平均)

 

このようなイメージです。

 

また、施術と物販で売上予想を分けたり、
新規顧客と既存顧客とで売上予想を分けることで、
より事業内容が分かりやすくなります。

まとめ

自己資金が十分にある、という特別な人でなければ、
ほとんどの方が融資を受けるのではないでしょうか。

 

創業計画書の完成度によって、
審査を通過するかどうかや、
借入上限の金額が決まってしまいます。

 

大変ではありますが、ここはなんとか頑張って
創業計画書をしっかりと仕上げていきたいところです。

 

美容室・飲食店創業支援センターでは、
京都・大阪・滋賀を中心にこれから開業される
美容室や飲食店の支援をしております。
開業に不安がある、相談に乗って欲しいという方はお気軽にご相談ください。

執筆者紹介

砂田 桂吾
砂田 桂吾
美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
セミナーBOOK株式会社 取締役
CCS,Ink. 取締役

税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100%の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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