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日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について解説!

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日本政策金融公庫では、
創業・起業する人向けにさまざまな融資制度を用意していますが
多くの場合で担保か保証人が必要になります。

 

ところが、創業をしたいと考えている人の中には
担保や保証を用意することが難しい人もいますよね。

 

こうした人達のために特別枠として用意されているのが
「新創業融資制度」で、これを利用することで
無担保・無保証での借り入れが可能になります。

 

そこで今回は、「新創業融資制度」の内容や
利用時の条件、利率などについて説明していきます。

「新創業融資制度」の特徴

日本政策金融公庫は、
国が100%出資してできている政府系金融機関で、
創業・起業・スタートアップを支援することで、
国全体の雇用創出やGDP向上を目的としています。

 

そのため、創業支援融資にも積極的なわけですが、
日本政策金融公庫の用意している融資制度のほとんどが
原則「担保・保証が必要」です。

 

しかしそれでは、せっかく起業したいと思ったのに
担保・保証が用意できずに諦める、という人が出てきてしまいます。

 

この問題を解消するために作られたのが
「新創業融資制度」で、この枠を利用すると
無担保・無保証で一定の金額を借りることができるようになります。

「新創業融資制度」は、あくまでもオプションの制度

これは多くの人が混乱する点なのですが、
「新創業融資制度」は、単体の融資制度ではありません

 

例えば、Aという融資制度を利用するとして、
原則的には担保と保証が求められますが、
「新創業融資制度」と併用すると、
Aの融資を無担保・無保証で借りることができるようになります。

 

「新創業融資制度」はあくまでも、メイン融資を受けるための
補助的な枠という位置付けだということです。

法人であれば代表者個人には債務責任が及ばない

新創業融資制度は、法人が利用する場合は
代表者が連帯保証人である必要がなく、
個人に債務責任が及ぶことがありません。

 

これは法人と代表者の法人格が分けられているためです。
(なお、代表者が連帯保証人になれば、金利が0.1%優遇されます)

 

ただし、個人事業主が利用する場合は違います。
申込人と連帯保証人の法人格は同じになるので、
債務は代表者が請け負うことになります。

「新創業融資制度」の利用要件

利用には、対象者と自己資金の要件を満たしている必要があります。

 

1.対象者の要件

新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人

2.自己資金の要件

新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を1期終えていない人は、創業資金総額の10分の1以上
※ただし、過去に勤めていた仕事と同じ業種で起業する人や、
国が認定した創業塾・創業セミナーなどを受けて事業を始める人は、この要件を満たしているとされます

3.資金の使いみち

新たに事業を始める、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

4.融資限度額

3000万円(うち運転資金は1500万円)

5.返済期間

メインとなる融資制度に準ずる

6.利率(年)

基準利率 2.40%〜3.60%
※条件によって適用金利は異なり、
特別利率であれば最低1.00%まで引き下がります。

「新創業融資制度」を利用する際の注意点

無担保・無保証で融資を受けるためのオプション制度、
それが「新創業融資制度」です。

 

そのため、ベースとなる融資制度よりも
やや高く金利が設定されています。

 

担保あり・保証ありの融資だと
基準利率は1.10%〜2.90%ですが、
「新創業融資制度」の基準金利は2.40%〜3.60%です。

 

また、要件の「事業開始後税務申告を2期終えていない人」という点にも注意です。
2期とは2年のことではありません。

 

個人事業主であれば決算期は12月と決まっているので、
8月に開業したのであれば、実質期間は1年4ヶ月になります。

 

法人であれば自由に決算期を設定できるので、
2期=ほぼ2年とすることも可能です。

まとめ

今回は、無担保・無保証での融資枠
「新創業融資制度」を紹介しました。

Izanagi consultinG groupでは、
京都・大阪・滋賀を中心にこれから開業される
美容室や飲食店の支援をしております。
開業に不安がある、相談に乗って欲しいという方はお気軽にご相談ください。

執筆者紹介

砂田 桂吾
砂田 桂吾
Izanagi consultinG group 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
一般社団法人美容フリーランス協会 理事
CCS,Ink. 取締役

税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100%の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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