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日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について解説!

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日本政策金融公庫では、
創業・起業する人向けにさまざまな融資制度を用意していますが
多くの場合で担保か保証人が必要になります。

 

ところが、創業をしたいと考えている人の中には
担保や保証を用意することが難しい人もいますよね。

 

こうした人達のために特別枠として用意されているのが
「新創業融資制度」で、これを利用することで
無担保・無保証での借り入れが可能になります。

 

そこで今回は、「新創業融資制度」の内容や
利用時の条件、利率などについて説明していきます。

「新創業融資制度」の特徴

日本政策金融公庫は、
国が100%出資してできている政府系金融機関で、
創業・起業・スタートアップを支援することで、
国全体の雇用創出やGDP向上を目的としています。

 

そのため、創業支援融資にも積極的なわけですが、
日本政策金融公庫の用意している融資制度のほとんどが
原則「担保・保証が必要」です。

 

しかしそれでは、せっかく起業したいと思ったのに
担保・保証が用意できずに諦める、という人が出てきてしまいます。

 

この問題を解消するために作られたのが
「新創業融資制度」で、この枠を利用すると
無担保・無保証で一定の金額を借りることができるようになります。

「新創業融資制度」は、あくまでもオプションの制度

これは多くの人が混乱する点なのですが、
「新創業融資制度」は、単体の融資制度ではありません

 

例えば、Aという融資制度を利用するとして、
原則的には担保と保証が求められますが、
「新創業融資制度」と併用すると、
Aの融資を無担保・無保証で借りることができるようになります。

 

「新創業融資制度」はあくまでも、メイン融資を受けるための
補助的な枠という位置付けだということです。

法人であれば代表者個人には債務責任が及ばない

新創業融資制度は、法人が利用する場合は
代表者が連帯保証人である必要がなく、
個人に債務責任が及ぶことがありません。

 

これは法人と代表者の法人格が分けられているためです。
(なお、代表者が連帯保証人になれば、金利が0.1%優遇されます)

 

ただし、個人事業主が利用する場合は違います。
申込人と連帯保証人の法人格は同じになるので、
債務は代表者が請け負うことになります。

「新創業融資制度」の利用要件

利用には、対象者と自己資金の要件を満たしている必要があります。

 

1.対象者の要件

新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人

2.自己資金の要件

新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を1期終えていない人は、創業資金総額の10分の1以上
※ただし、過去に勤めていた仕事と同じ業種で起業する人や、
国が認定した創業塾・創業セミナーなどを受けて事業を始める人は、この要件を満たしているとされます

3.資金の使いみち

新たに事業を始める、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

4.融資限度額

3000万円(うち運転資金は1500万円)

5.返済期間

メインとなる融資制度に準ずる

6.利率(年)

基準利率 2.40%〜3.60%
※条件によって適用金利は異なり、
特別利率であれば最低1.00%まで引き下がります。

「新創業融資制度」を利用する際の注意点

無担保・無保証で融資を受けるためのオプション制度、
それが「新創業融資制度」です。

 

そのため、ベースとなる融資制度よりも
やや高く金利が設定されています。

 

担保あり・保証ありの融資だと
基準利率は1.10%〜2.90%ですが、
「新創業融資制度」の基準金利は2.40%〜3.60%です。

 

また、要件の「事業開始後税務申告を2期終えていない人」という点にも注意です。
2期とは2年のことではありません。

 

個人事業主であれば決算期は12月と決まっているので、
8月に開業したのであれば、実質期間は1年4ヶ月になります。

 

法人であれば自由に決算期を設定できるので、
2期=ほぼ2年とすることも可能です。

まとめ

今回は、無担保・無保証での融資枠
「新創業融資制度」を紹介しました。

美容室・飲食店創業支援センターでは、
京都・大阪・滋賀を中心にこれから開業される
美容室や飲食店の支援をしております。
開業に不安がある、相談に乗って欲しいという方はお気軽にご相談ください。

執筆者紹介

砂田 桂吾
砂田 桂吾
美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
セミナーBOOK株式会社 取締役
CCS,Ink. 取締役

税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100%の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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