これから創業をしようと考えている皆さんの中で、「創業資金は自己資金で全部まかなえます！」といった人はいらっしゃいますでしょうか？ われわれは長く創業支援をしてきましたが、特に1店舗目を始められる方でそのような人は非常にまれです。
多くの方が創業時に融資を受けることになりますが、その場合、民間銀行よりも日本政策金融公庫の「創業融資」を利用する方が断然おすすめです。その理由については、こちらのこちらのコラムで詳しく紹介しているので興味がある方はぜひお目通しください。
さて、「創業融資」を利用するとして、実際に申し込む際にはたくさんの書類が必要になります。そこで今回は、事前準備を万全に整えるために、日本政策金融公庫での融資申し込み時に必要な書類について紹介していきます。
事業主の形態、創業時期によって必要書類は異なる
日本政策金融公庫で融資を受ける際には、事業主の形態（法人か個人事業主か）と、創業時期（創業前〜1年以内か、創業後2年以上経過しているか）によって必要書類が異なります。
そこで、「すべての方に共通する書類」、そして、法人と個人事業主それぞれのケース別に必要書類を紹介していきます。
すべての方に共通する書類
次の書類は、法人であっても個人であっても、融資を申込するすべての人が提出する書類です。
・借入申込書
これは融資を受ける際の基本書類になりますので、正確に記入することが大切です。日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードできるので、記入するまえに内容をチェックしてみましょう。
なお、記入の際には「裏表両面」忘れずに記入しましょう。
もし記入方法に迷ったら、サイト内のガイドや相談窓口を活用するのがおすすめです。公庫の職員はとても親切で、初めての方でも安心してサポートを受けられます。「最初の一歩」を踏み出すだけでも、自信につながるでしょう。
・日本政策金融公庫「借入申込書（PDF）」
・最寄りの窓口を検索
・預金通帳（直近6カ月分の履歴）
融資前の面談時には、直近6ヶ月分の預金通帳（原本）を見せる必要がありますので、事前にきちんと記帳しておきましょう。通帳が複数に分かれている人は、すべての通帳を持参します。
・運転免許証のコピー
運転免許証のコピーは本人確認書類として提出します。免許証を持っていない人は、パスポートや健康保険証でも問題ありません。顔写真と現住所を確認するのに使うもので、裏表どちらもコピーして提出します。
・支払い明細書（借り入れがある場合）
住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れがある場合は、支払い明細書の提出が必要です。支払明細書が手元にないという人は、借り入れをしている金融機関に再発行を依頼しましょう。
・事業に必要となる許認可証書など
飲食店であれば「飲食店営業許可証」、美容室であれば「理美容院営業許可証」の提出が必要です。日本政策金融公庫は公的機関であるため、許認可の有無が確認できないと融資を実行できないためです。なお、許可証の提出は後日でも問題ありません。
・工事請負契約書、見積書（設備資金を借り入れる場合）
設備投資のために融資を受けたい人は、工事の契約書や見積書を持参しましょう。融資額を決定する一つの材料になります。
・固定資産税の領収書（持ち家に住んでいる人）」
持ち家に住んでいる人は、固定資産税の領収書が必要になります。
・不動産の賃貸契約書（店舗/自宅）
すでに店舗を借りている人や、店舗の仮押さえをしている人は、契約条件の詳細が分かる契約書を提出します。また、自宅が賃貸だという人は、自宅の賃貸契約書も提出します。
必要書類（法人の場合）
融資を受ける際の必要書類ですが、創業1年以内なのか・創業してから2年以上経っているのかによって、提出する書類が異なります。ただし、創業時期に関わらず「履歴事項全部証明書」と「直近2年分の決算書一式」は提出しなくてはいけませ。
必要書類（すべての法人に共通）
以下の書類は、創業前であっても、創業後2年以上が経っていても、法人であればすべての人が用意します。
・履歴事項全部証明書
会社の登記情報を証明する書類です。法務局で取得するのですが、若干手数料がかかります。窓口、郵送だと600円/通、オンラインだと480円〜500円/通です。オンラインでの申請はこちらから行えます。
・直近2年分の決算書一式
法人確定申告、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書などです。事業を始めて2年以上が経過していない場合は、1年分で問題ありません。
これから創業する、もしくは創業1年以内の法人
ここからは、法人かつ「創業前」「創業から1年以内」のどちらかに当てはまる人が用意する書類です。
・創業計画書
なぜ創業しようと思ったかという理由や、経営者の経歴、事業内容などが書かれた計画書です。書式は、日本政策金融公庫のWEBサイトでダウンロードできます。創業計画書の書き方には多少コツが要りますので、何を書いたらいいか困っているという方はぜひ一度当社に相談しに来てください。ダウンロード：《日本政策金融公庫 創業計画書フォーマット》
・代表者の自宅の水道光熱費の領収書など
直近3ヶ月程度の、水道光熱費の支払い状況が分かる書類を用意します。コンビニ払いなどであれば領収書、口座引き落としであれば通帳です。
創業から2年以上が経っている法人
法人で、すでに創業から2年以上が過ぎているという人が融資申請をする際に必要な書類を紹介します。
・企業概要書
「企画概要書」とは、企業の沿革や、経営者の略歴、取引先の情報などをまとめた資料です。創業計画書と同じく、日本政策金融公庫のフォーマットがあるのでダウンロードして準備しましょう。ダウンロード：《日本政策金融公庫 企業概要書フォーマット》
・税金の領収書、納税証明書
「税金の領収書」については、過去の領収書を提出すればOKですが、紛失したという人は税務署に相談して、納税証明書を発行してもらいましょう。
【地方税】所得税、住民税、事業税など
【国税】法人税、消費税など
再発行依頼は、管轄の税務署にて行います。地方税なら各都道府県の県税事務所、国税なら税務署に発行を依頼しましょう。
国税であればe-Taxからオンライン申請も可能です。
・試算表
「試算表」というのは、決算書を作成する前段階の資料です。もしあれば、こちらも提出しましょう。
必要書類（個人事業主の場合）
ここからは、個人事業主として融資を申請する人が用意する書類です。個人事業主の場合、法人よりも集める書類がやや少ないので（それでもほんの少しですが）多少は楽かもしれません。
必要書類（すべての個人事業主に共通）
以下の書類は、創業前であっても、創業後2年以上が経っていても、個人事業主であればすべての人が用意します。
・直近2年分の確定申告書（青色申告決算書、収支内訳書）
融資を申請する年から数えて、直近2年分の確定申告書を提出します。事業を始めて2年以上が経過していない場合は、1年分で問題ありません。青色申告をしていた人は「青色申告決算書」、白色申告をしていた人は「収支内訳書」となります。
創業前、創業1年以内
ここからは、個人事業主かつ「創業前」「創業から1年以内」のどちらかに当てはまる人が用意する書類です。
・創業計画書
なぜ創業しようと思ったかという理由や、経営者の経歴、事業内容などが書かれた計画書です。書式は、日本政策金融公庫のWEBサイトでダウンロードできます。書き方には多少コツが要りますので、何を書いたらいいか困っているという方はぜひ一度当社に相談しに来てください。ダウンロード：《日本政策金融公庫 創業計画書フォーマット》
・水道光熱費の領収書など
自宅の水道光熱費がきちんと支払われているかを確認するものです。直近3ヶ月分ぐらいが目安です。現金払いであれば領収書、口座引き落としであれば通帳、クレジットカード払いであれば利用明細書を提出します。
・源泉徴収票、または確定申告書2年分
前職で会社に勤めていたという人は源泉徴収票を、個人事業主としてすでに働いていたのであれば、確定申告書を提出します。源泉徴収票と確定申告書は、どちらか一方で大丈夫です。源泉徴収票が手元にないという人は、勤めていた会社に連絡して再発行を依頼しましょう。確定申告書も、税務署に行けば再発行が可能です（手数料300円）。
創業から2年以上が経っている
・企業概要書
企業の沿革や、経営者の略歴、取引先の情報などをまとめた資料です。創業計画書と同じく、日本政策金融公庫のフォーマットがあるので、ダウンロードしてください。ダウンロード：《日本政策金融公庫 企業概要書フォーマット》
・税金の領収書、納税証明書
地方税、国税ともに支払った履歴を証明するために、領収書を持参します。
【地方税】所得税、住民税、事業税など
【国税】法人税、消費税など
領収書をなくしたという人は、納税証明書を発行してもらう必要があります。地方税なら各都道府県の県税事務所、国税なら税務署に発行を依頼しましょう。国税であればe-Taxからオンライン申請も可能です。
・試算表
決算書を作成する前段階として「試算表」を作成している場合は、こちらも提出します。売上の根拠を示す資料があれば、それも併せて出しましょう。
まとめ
長くなりましたが、日本政策金融公庫に融資申し込みをする際の必要書類を紹介しました。
法人にせよ個人事業主にせよ、融資担当者に「この事業者にお金を貸しても問題ない」と思ってもらうことが大切です。
事業内容に問題はないか、税金や借金、光熱費の支払い遅延がないかどうか、つまり「信用に値する事業・人なのか」というのは、書類を通じて判断されます。
そのためにも、各種支払いなどは前々から遅滞なく払っておきましょう。
特に、「創業計画書」や「決算書」は書き方に困る方も多く、
薄い内容だと融資審査の担当者から突っ込まれてしまうので注意です。
美容室・飲食店創業支援センターでは、京都・大阪・滋賀を中心にこれから開業される美容室や飲食店の支援をしています。
こうした書類作成の手伝いなども行っていますので、相談に乗って欲しいという方は、お気軽にご連絡ください。
執筆者紹介
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美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
一般社団法人美容フリーランス協会 理事
CCS,Ink. 取締役
税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100％の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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