当時一人美容室・月商約70万円でご相談いただく。
オーナー美容師さんに店舗展開の意思はなかったため、1店舗を最大限に活用する方向性を定める。
相場よりやや高い給与学でアシスタントを1名採用し、月商は平均120万円に。節税対策と将来のための投資を開始。
一人美容室+アシスタント1名で月平均120万円はほぼ限界値であるため、元気なうちに向こう15年程度頑張る長期計画を共有、投資等を活用し毎年資産を形成中。

当時1店舗で月商約400万円でご相談をいただく。
立地から考えると異常に売上が大きな店舗だが、40代後半のオーナー美容師が中心の店舗で、今後いつまでやり続けられるかといった状態。 ご本人は現役で居続けたいとのことだったので、近隣のより小さな美容室を買収、オーナー店舗はそちらに移転し、元からあった店舗は専属スタイリスト1名+専属アシスタント1名体制で運営しつつ面貸しとして開放。 さらに同じ面貸しスタイルの店舗を増やし、今現在は引退のタイミングを考えている。

当時2店舗・月商約600万円、税理士顧問変更からご相談いただく。 スタッフの方々の離職率の高さに悩んでおり、せっかく育てても辞める、引き抜かれるといった足踏み状態で出店ができない状況。
技術力に個人差があることが分かり、助成金を活用し、可視化した自社教育システムを一から構築。 スタッフ本人も引き上げないといけない領域や極めるべき領域が把握でき、ある程度の技術力の均一化に成功。 また、賃金規定の見直しや、時短のパートさんスタイリストの制度設計・雇用なども。 各店の売上予実管理も行いながら、現在は4店舗・月商約1,100万円に。