前回は、美容室を創業する方に向けて、
創業計画書の書き方を解説しました。

 

飲食店の場合も、大きくは変わりませんが
美容室の時と違うポイントもいくつかありますので
今回は、飲食店向けの創業計画書の書き方のポイントについて
解説していきます。

 

飲食店の創業計画書でチェックされるポイントは？

では早速ですが、日本政策金融公庫の融資を受けるという人のために、
どのように創業計画書を作ったらいいか説明していきます！

 

日本政策金融公庫のWEBサイトでは、
飲食店における創業計画書の例を紹介していますので、
まずはこちらに目を通しておきましょう。

 

 

では、それぞれの項目別に
書き方のポイントについて解説していきますが、
全体を通じて意識したいのは、
「お店のコンセプトや強みが伝わるか？」
「収益力に説得力があるか？」という点です。

 

また、これまで創業支援をしてきた中で
必ずチェックされているポイントは、以下の4つです。

 

・創業の理由
・創業者の実績、強み
・現在の資金、今後の調達計画
・信用情報

 

これはどの業態でも同じで、
これらの情報を書面で伝えるのが「創業計画書」なのです。

「創業計画書」各項目別 書き方のポイント

では、ここからは項目別に説明していきましょう。

1.「創業の動機」

飲食店を始めようと思ったきっかけや、これまでの経緯、
事業に対する想いを伝える項目です。

 

 

飲食業界に従事していた中で得た経験や、
創業に向けてどのように準備をしてきたか、
今後の見通しなどについて記載します。

 

・創業しようと思った理由
・これまでの実績や強み
・自己資金、今後の調達計画

 

他にも、
「以前から独立しようと思っていて、たまたま良いテナントが見つかったから」
「有力な仕入れ先と付き合うことができたから」
といった内容を入れてもいいでしょう。

2.「経営者の略歴等」

これまでの経験や実績について記載する項目です。
「1.創業の動機」でも多少触れているのですが、
ここでは具体的な年、月を記入する必要があります。

 

 

（例）
・平成◯年◯月　××大学卒業（大学名を記載）
・平成◯年◯月　株式会社××入社　厨房担当（店長経験×年）
・平成◯年◯月　××料理コンテスト受賞

 

履歴書と同じように、卒業した学校や
過去の勤務先を記載していきます。

 

店長経験やマネジメント経験、仕入れの経験、
コンテストなどで受賞した経歴についても
きちんと記載しておきましょう。

 

また、食品衛生責任者や防火管理者といった資格や認可を持っている人は
「取得資格」の欄に忘れずに記載します。

 

3.「取扱商品・サービス」

ここでは、予定しているメニューやサービスについて詳細に記載します。

 

競合他社との差別点や、
「どんなコンセプトのお店なのか？」というのが
一目で分かるように意識して書きましょう。

 

（例）
①ランチ：日替わりランチ、単価1000円（売上シェア20％）
②ディナー：魚介をメインにした単品料理　単価600円〜1200円（売上シェア80％）
③ドリンク：500円〜1000円

 

「セールスポイント」では、お店全体の雰囲気や
特徴がわかるような内容を記載します。

 

（例）
・旬の魚介をメインにした創作居酒屋
・和風で落ち着いた店内で、くつろげる空間を提供
・月に1度、自ら釣ってきた新鮮な魚をメニューに加える

 

「競合・市場など企業を取り巻く状況」の欄には、
周辺に競合店舗があるかどうか、
その地域は立地上どんな客層が多いのか、
といった内容を書きましょう。

4.「取引先・取引関係等」

 

「販売先」では、お客さんとなる予定の情報を記入します。

個人の来店客が100％なら「一般個人」とし、
ランチの提携などで法人への納品が決まっている場合などは
そのように記載します。

 

「仕入れ先」では
すでに決まっている仕入れ先や、
予定している取引先の情報を記入しましょう。

 

「人件費の支払い」は、支払い時期がいつなのかを記載します。

 

5.「従業員」

ここでは、予定している運営体制について記載します。

 

 

「3ヶ月以上働いてくれる従業員」を雇うことが決まっている人は、
この欄に人数を書きましょう。

6.「お借入の状況」

創業者個人（法人の場合は代表者）の借り入れ状況について記載します。

 

 

事業にまつわる借り入れだけでなく、
住宅ローン、自動車ローン、学資ローン、
消費者金融からの借り入れ、カードローンといった
全ての借り入れ状況が対象です。

 

この項目は、隠したりせず、漏れがないように書きましょう。

7.「必要な資金と調達方法」

自己資金がどれぐらいあるのか（自己資金）
そして、開業までにどれくらいの資金を借りたいと思っているのか（借り入れ希望額）
を記載する項目です。

 

 

創業計画書の中でもこの項目は特に重要で、
日本政策金融公庫の担当者は、この内容を見て
融資の可否や、融資額を決めていきますので
慎重に記入していきましょう。

 

「必要な資金（左枠）」では、
何にいくら必要なのか？を具体的に記入します。

「設備資金」と「運転資金」に分かれていますが、
具体的には以下のような分類になります。

 

・設備資金（店舗や設備にかかる費用）
　　→店舗内装、厨房聞き、食器などの備品、家賃の保証金など

 

・運転資金（経営するのに必要な費用）
→仕入れ費用、店舗の仲介手数料・家賃、消耗品、人件費、光熱費、広告宣伝費、通信費など

 

そして、左枠の「合計」の欄には、
これらを準備するのにかかった（かかる予定の）金額を記入します。

 

「調達の方法（右枠）」では、
左枠でかかる費用をどのように準備するのか？について記入します。

 

・自己資金
・家族、知人からの借り入れ（無利息なのか、利息があれば何%なのか）
・金融機関からの借り入れ

 

これらの合計金額が、左枠で記入した金額と同じになるように
記入していきます。

 

つまり、左枠で算出した金額のうち、
「自己資金」や「家族、知人からの借り入れ」
以外の金額を金融機関から借り入れたい、ということを伝えるのですね。

 

なお、自己資金として認められるのは、預金通帳や金融商品の証書など
証拠が提出できるものに限られます。

 

融資審査が通りやすい自己資金の目安は30％前後です。
これまでコツコツ創業の準備をしてきたか？
という点が見られているというわけです。

8.「事業の見通し（月平均）」

ここでは、毎月の収入の見通しについて記載します。

 

 

融資審査の担当者は「返済できそうかどうか」で
融資の可否を判断します。

 

そのためにも、この事業に収益性があるということを
根拠をもって説明しなくてはいけません。

 

飲食店の場合、
「創業当初」と「その後」と段階を分けて
事業がどう展開するのかを説明するのがおすすめです。

 

（例）

＜創業当初＞
売上高1,696,500円（原価率30％）　※日曜定休
ランチ：＠900✕25席✕26日✕1回転＝585,000円
ディナー：＠4,500✕25席✕26日✕0.3回転＝877,500円
テイクアウト：＠900✕10食✕26日＝234,000円
人件費：250,000円、家賃：100,000円
その他：光熱費、通信費、消耗品費、支払手数料など

 

＜事業が軌道に乗った場合＞
売上高2,691,000円（原価率33％）
ランチ：＠900✕25席✕26日✕1回転＝585,000円
ディナー：＠4,500✕25席✕26日✕0.6回転＝1,755,000円
テイクアウト：＠900✕15食✕26日＝351,000円
人件費：320,000円、家賃：150,000円
その他：光熱費、通信費、消耗品費、支払手数料など

 

ランチとディナー、
それぞれ客単価と来店人数、回転数、それに営業日数をかけて
売上の予測を立てていきましょう。

 

また、定休日なども記入しておくと良いでしょう。

 

ここは複雑ですがとても重要な項目なので
「7.必要な資金と調達方法」と同じく、慎重に記入していきましょう。

 

まとめ

融資を受けるためには、
自己資金をどの程度用意できているのかが
非常に大切です。

 

そして、それと同じくらい創業計画書も大切なのです。

 

創業計画書の出来栄えによっては、
融資審査に落ちてしまうことも十分に考えられるので、
全力を尽くして仕上げていきましょう。

 

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