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【美容室・飲食店】開業1年目の固定費とキャッシュフロー管理術

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飲食店や美容室の起業で失敗しないためには、売上だけでなく「手元に残るお金(キッシュフロー)」と「固定費」の管理が重要です。本記事では、開業1年目を乗り切るための資金繰りと事業計画のコツを専門家が解説します。

 

京都・大阪・滋賀で飲食店・美容室の開業融資をサポートしている、Izanagi consultinG group代表の砂田です。

「毎日お客さんは来ていて売上もあるのに、なぜか毎月手元にお金が残らない…」開業したばかりのオーナー様から、このようなご相談をよくいただきます。起業前の事業計画では売上のシミュレーションにばかり目が行きがちですが、実は事業の生存を握っているのは「キャッシュフロー(お金の流れ)」です。

今回は、飲食店や美容室の開業直後に陥りやすい資金繰りの罠と、事業計画段階で押さえるべき「固定費」の考え方について分かりやすく解説します。

 

なぜ飲食店・美容室の起業で「キャッシュフロー」が重要なのか?

キャッシュフローとは、簡単に言えば「現金の出入り」のことです。

経営において最も恐ろしいのは、赤字になることではなく「手元の現金がショート(枯渇)すること」をご存知でしょうか。

実は、「利益が出ている=お金がある」とは限りません。売上があっても、材料費や家賃の支払いが先に来たり、後述する税金や借入の返済があったりすると、手元の現金はどんどん減っていきます。特に開業から1年目は、想定外の出費が重なりやすいため、帳簿上の利益よりも「今いくら現金があるか」を管理することが不可欠なのです。

 

開業初期に押さえるべき「固定費」の黄金比率

キャッシュフローを安定させるためには、毎月必ず発生する「固定費」を適正な割合に抑えることが重要です。

例えば飲食店の場合、「家賃」は想定売上の10%以内、「人件費」と「原価(材料費)」を合わせたFLコストは売上の60%以内に収めるのが王道とされています。

美容室の場合は原価率が低い分、人件費が大きなウエイトを占めます。

 

※補足:昨今はエネルギー価格が高騰しているため、FLコストだけでなく「水道光熱費」も合わせた原価管理の視点が非常に重要視されています。

 

特に京都のように、立地によって家賃相場が大きく変動するエリアで開業する場合、「理想の物件だから」と無理をして家賃の高い場所を選ぶと、毎月の固定費が経営を圧迫します。創業前に、現実的な数字に基づいた事業計画をしっかり練り上げることが成功の鍵となります。

 関連記事:【京都で開業】飲食・美容室の事業計画書の作り方

 

ここが盲点!利益が出ても税金や借入返済でお金が減る理由

多くの方が勘違いしやすい最大の盲点が、「借入金(融資)の元本返済」です。実は、銀行への元本返済は「経費」にはなりません。つまり、売上から経費を引いて「利益」が出た後、その利益の中から税金を支払い、さらに残ったお金から借入を返済しなければならないのです。

 

※補足:さらに現在ではインボイス制度の影響もあり、事業形態によっては開業初期から「消費税」の納付が発生するケースがあります。これら税金の支払いタイミングも考慮しておかないと、黒字でも資金ショートを起こしかねません。

 

「利益は出ているのに、税金と返済をしたら手元のお金がマイナスになった」という事態は決して珍しくありません。だからこそ、返済額まで見越したキャッシュフローの計画が必要になります。

 

資金繰りの不安をなくすため、事前にできる対策とは

開業後の資金ショートを防ぐためには、創業融資を受ける段階で「運転資金(当面の経費を支払うためのお金)」を多めに確保しておくことをおすすめします。最低でも固定費の3〜6ヶ月分を手元に置いておくのが理想です。とはいえ、自分一人で精緻な資金繰り表を作成するのは非常に困難です。そんな時は、開業支援のプロであるコンサルタントに頼ることも一つの有効な手段です。

起業は孤独な戦いではありません。正しい知識と計画があれば、不安は確実に減らすことができます。ぜひ専門家と二人三脚で、安定した経営を目指していきましょう。

 

【よくあるご質問(Q&A)】

Q1. 売上目標はどのように立てればいいですか?

A1. まずは「毎月いくらの利益を残したいか」を決め、そこから逆算して必要な売上(家賃、人件費、返済額などを足した金額)を算出する「利益からの逆算方式」をおすすめします。

 

Q2. 運転資金は融資でいくらまで借りられますか?

A2. 業種や自己資金の額にもよりますが、日本政策金融公庫などの創業融資では、一般的に固定費の3ヶ月〜6ヶ月分程度が運転資金として認められやすい目安となります。

 

Q3. 固定費を下げる一番のコツは何ですか?

A3. 最も効果的なのは「物件選び」の段階で家賃を適正範囲に抑えることです。契約後に家賃を下げることは困難なため、事業計画の段階での見極めが必須です。

 関連記事:開業場所を決める前に確認すべき「人通りデータ」

 

Q4. キャッシュフロー表は毎月作ったほうがいいですか?

A4. はい、もちろんです。最低でも向こう半年間の現金の出入りを予測する資金繰り表を毎月更新することで、資金ショートの危険をいち早く察知できます。

 


 

 Izanagi consultinG groupでは、京都・大阪・滋賀を中心にこれから開業される美容室や飲食店の支援をしております。開業に不安がある、説得力のある事業計画書を作りたい、資金繰りの相談に乗って欲しいという方はお気軽にご相談ください。

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執筆者紹介

砂田 桂吾
砂田 桂吾
Izanagi consultinG group 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
一般社団法人美容フリーランス協会 理事
CCS,Ink. 取締役

税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100%の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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