美容室を開業したいけど、手元に自己資金がない……。そんな人でも、美容室を開業する方法はゼロではありません。戦略的に計画を立てていくことで、自己資金がなくても開業させることは可能です。
今回は、自己資金ゼロの状態から美容室を開業するための方法について解説します。
美容室開業にかかる資金の相場
美容室の開業には、一般的に1000万円から1500万円程度の資金が必要とされています。この費用には、物件取得費用、内装工事費用、美容機器の購入費用、運転資金などが含まれていて、開業前には開業にかかる費用の1/4程度の自己資金があった方が良いとされています。
自己資金ゼロでこれらの費用を賄うためには、外部からの資金調達やコスト削減策を講じる必要が出てきます。
資金調達の方法
まずはじめに考えられるのが、金融機関からの資金調達です。
日本政策金融公庫からの融資を受ける
日本政策金融公庫とは、中小企業や小規模事業者に向けて融資を行っている、財務省管轄の政府系金融機関です。民間の金融機関では審査を通過できないような、特に創業・起業を考えている人に向けても、積極的に融資を行なっているのが特徴です。
とはいえ、日本政策金融公庫の融資においても自己資金が必要となるケースが多いのですが、「創業融資」「新規開業・スタートアップ支援資金」という融資制度では、条件を満たすことで自己資金ゼロでも融資を受けられる可能性があります。
融資を受ける際には、創業計画書を提出する必要がありますが、自己資金がない場合は審査がより厳しくなるので、通常以上に計画書を綿密に記載することが望ましいでしょう。詳しくはこちらの記事も参照してください。
フランチャイズ契約の活用
フランチャイズに加盟することで、本部からの開業支援を受けるという方法です。
一般的に、フランチャイズ加盟店として開業する場合には、300万円程度の自己資金が必要になりますが、元々従業員として働いていて信用がある、本部との信頼関係が構築できており開業資金を借りることができるといったケースも存在しています。
ただし、フランチャイズ契約には、設備やサービス内容に関する制約があるため、契約内容を十分に確認することが重要です。
開業コスト削減の工夫
自己資金がない場合には、物件取得費や内装工事費、設備導入費といったコスト負担が大きな部分を圧縮して開業計画を立てていくことが理想的です。
居抜き物件の利用
前の店舗の内装や設備をそのまま利用できる居抜き物件を選ぶことで、内装工事費用を大幅に削減できます。ただし、レイアウトの自由度が低く、自分のイメージする店舗づくりに支障が出る可能性も大いにあります。また、前の店舗が撤退した理由や、設備の状態を確認しておくことも重要です。
シェアサロンの活用
最近増えているのが、場所だけ貸してくれるシェアサロン形態です。ビルの１フロアを部屋で仕切り、一部屋ずつ個人美容師に貸し出すような物件もあります。シェアサロンに間借りすることで、大きく店舗を構える必要がなくなるので、初期投資を抑えながら開業することができます。
まとめ
自己資金ゼロでの美容室開業は、もちろん無理ではありませんが超えるべきハードルが高いのも事実です。創業融資を無事に受けられたとしても、売上が安定するまでは、節制しながら経営をしていかなくてはいけません。
設備の故障など、予期せぬ事情で急に大きな出費が必要になることもあるので、やはり自己資金を貯めてから開業するのが望ましいと言えます。ただ、すぐにでも開業したいという場合は、シェアオフィスなどを利用して開業し、顧客基盤を固めた上で自分の店舗を持つことも一つの戦略になるでしょう。
美容室・飲食店創業支援センターでは、京都・大阪・滋賀を中心にこれから開業される美容室や飲食店の支援をしております。開業に不安がある、相談に乗って欲しいという方はお気軽にご相談ください。
執筆者紹介
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美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
一般社団法人美容フリーランス協会 理事
CCS,Ink. 取締役
税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100％の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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