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補助金と融資、どちらを先に考えるべき?

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「資金調達」というと、まずは何をイメージしますか? 起業を考えている方に質問すると、「金融機関からの融資を受ける」「日本政策公庫に相談する」という回答が多いです。ですが、資金調達にもいろいろな方法があります。親や友人から現金を借りるのもひとつの方法ですし、ビジネスコンテストなどで賞金を得るのも資金調達と言えます。

 

そんななか、いま注目を集めているのが「補助金」の受給による資金調達。国や自治体が提示する要件を満たすと、かかった費用の一部を受け取ることができるというものです。

 

創業・起業だけでなく、新店舗オープンといった事業拡大を考えている方も、特に小規模事業者であれば資金調達方法に頭を悩ませていることが多いです。そんなとき、融資もしくは補助金の受給することで、事業運営に余裕を持つことができます。

 

そこで今回は、補助金と融資の違い、どちらを優先するべきか?について解説していきます。

補助金は「原則後払い」、融資は「資金の事前確保」

まず理解しておきたいのが、補助金と融資の大きな違いです。

 

補助金は多くの場合、事業を開始した後に支給される「後払い」の制度です。例えば、業務効率化のためにキッチン設備を取り替えたとします。その結果、実際に業務効率がなされたのか(求める目的が達成されたのか)を国や自治体に報告。要件を満たしていることを確認できたら、補助金が支給されるという仕組みです。

 

一方で融資は、必要な資金をあらかじめ借り入れることができます。各社金融機関や日本政策公庫などの審査を受けて、借入額が決定されます。借りたお金は返済しますが、使途は問われていません。まずは、まとまったお金が手元に入るということで、資金ショートを防ぐことができます。

補助金申請には「時間と労力」がかかる

補助金制度は非常に魅力的です。というのは、受給した金額は基本的に返還する必要がないからです。多くの補助金制度で「かかった費用の1/2 」などと支給額が設定されています。

 

ですが補助金を受けるには、国や自治体の審査を通過しなくてはいけません。申込書類のほ、事業計画書、収支見込などが必要ですが、その点は融資も同じ。異なっているのは、「補助金の対象となっている費用の使いみち」と、その効果や実績を報告しなければならないという点です。

 

広告宣伝費を補助してくれる補助金があるとします。それを受けたいと思ったら、まずは申込書類を送って審査を申しこみます。その後、「何に使うか」を計画に落とし込み、実行。その実績についても記録しておき、報告書として提出します。

 

こうしてようやく、本格的な審査が開始され、審査が通過となれば補助金を受けることができます。

融資は「信用力」と「計画力」が鍵

融資というのは、当然後々返す必要があるものです。金融機関側も、貸し倒れリスクを回避したいことから、融資審査は慎重になります。したがって、融資審査では事業の実現性や返済能力をチェックしており、事業計画力やこれまでの実績からくる信用力などが重要となります。

 

その代わり、融資されたお金は使途も自由で、定められた返済金額さえ守っていれば問題ありません。

 

もし、社会的な信用力が足りない方は「信用保証協会」という第三者を介入させ、保証人の代わりとすることで融資が受けやすくなります。

創業期は「融資」、「補助金」は次の展開に活用する

こうした特性の違いから、創業期の不安定な時期は「融資」で経営の安定化、キャッシュフローの健全化をはかり、補助金は事業拡大などの次の展開に活用するのがオススメです。

 

もちろん各自治体によっても異なりますが、店舗の拡張や機材の刷新、広告プロモーションの強化なども補助金を受けることができます。たとえば、開業から半年〜1年後に行うリニューアルや新メニュー開発のタイミングで補助金を活用すれば、より実効性の高い投資となります。

 

採択率が高く、創業者に人気の補助金として「小規模事業者持続化補助金」などがありますが、これは一定の売上実績や計画達成が条件となるケースもあり、最初から頼るのはややリスクがあります。

まとめ

融資→補助金 この順番を意識することで、資金ショートのリスクを減らし、事業を安定的にスタートさせることができるでしょう。

 

・開業前後の資金調達:融資で初期資金を確保
・事業が安定してきたら:補助金で成長投資に活用

融資と補助金、どちらが優れているという話ではなく、「目的」と「タイミング」に応じて賢く使い分けること」が成功の鍵です。

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執筆者紹介

砂田 桂吾
砂田 桂吾
美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
一般社団法人美容フリーランス協会 理事
CCS,Ink. 取締役

税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100%の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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