起業する際には実際にどれぐらいの金額が必要になるのでしょうか？ 日本政策金融公庫の調査によると、その平均は1,000万円ほどですが、想定しているビジネスや事業の規模によってその金額はさまざまです。
開業資金の目安や相場を知っておけば事業計画を立てる際の参考になりますので、今回の記事では、開業資金が必要な理由と、飲食店の場合と美容室の場合で、それぞれの一般的な起業資金の目安について解説します。
開業資金の内訳
そもそも、なぜ開業資金が必要なのか整理しておきましょう。事業を開始する前には、次のような費用が必要になります。
物件取得費用（家賃の約12カ月分）
店舗やオフィスを借りる場合の初期費用です。保証金や敷金、礼金などになります。在宅で仕事ができるという業種であれば物件取得費用は不要なのですが、飲食店や美容室を開業する場合は、ほとんどの場合、物件取得費用が必要になります。
設備費用（100万円〜）
店舗を開くために必要な家具、機器、インテリア、IT機器などの費用です。飲食店であれば、冷蔵庫やコンロなどの厨房設備、美容室であればシャンプー台などの設備が必要です。また、会計に必要な設備も設備費用に含まれます。
すべての設備を新品で揃えると、もちろん費用は跳ね上がり、500万円以上になることもあります。リースや居抜きで残された設備を組み合わせれば100万円程度に抑えることもできます。
運転資金（想定粗利益の3〜6カ月分）
最初の数か月、売上が安定しない間の家賃、給与、仕入れなどを賄うための費用です。開業当初から売上が安定していれば、運転資金は必要ないとも言えますが、開業当初は売上が不安定なことがほとんどなのであまり期待するのはおすすめしません。
飲食店の場合、開業資金全体の約20％が運転資金に充てられており、美容室の場合はだいたい150万円〜200万円程度が運転資金とされています。
宣伝広告・マーケティング費用
ビジネスを始めたことを知ってもらうための宣伝費用です。ホームページの作成、WEB広告、チラシの配布、看板やのぼり旗、紙のクーポンやスタンプカードの印刷なども、これらの費用に含まれます。
最近はSNSを使って無料でマーケティングできることも増えていますので、工夫次第では宣伝費用を抑えることも可能です。
その他の費用
登記費用や、専門家に依頼する費用（税理士やコンサルタント）などにかかる費用です。どこまでを依頼するかによって費用は異なりますが、法人設立時の登記にかかる費用は必ずかかります。株式会社を設立するのであれば、登記費用は約24万円〜。合同会社を設立するのであれば約10万円は必要です。
飲食店と美容室、それぞれの開業資金の目安は？
飲食店の場合：500万円〜
店舗の物件取得や設備費用がかかるため、初期費用は比較的高めです。通常、500万円から1,000万円以上の資金が必要とされることが多くなります。
他の業種と比べて費用がかかるのが厨房機器、そして客席の内装といった設備関連です。
美容院、サロンの場合：300万円〜
こちらも物件取得や設備費用が必要ですが、飲食店に比べて設備費用が抑えられるため、300万円から700万円程度が目安になります。
個人ではじめる小さなサロンであれば、内装もシンプルになりますし、仕入れも毎日発生するものではないので、飲食店に比べると運転資金もやや抑えられます。
開業資金をどう集めるか？
必要な金額が分かったところで、次に「どのように資金を集めるか」を考えましょう。
自己資金
まずは自分の貯金を使う方法です。これが最もリスクが少ない方法ですが、多くの資金を一度に集めるのは難しいのも現実です。開業をしたいと思った時から、コツコツと地道に貯蓄しておきましょう。自己資金が多ければ金融機関からの資金調達も楽になります。
融資を受ける
銀行や公的機関からの融資を受ける方法です。特に日本政策金融公庫の「創業融資」は、低金利で起業家を支援しているので、最も有力な選択肢の一つです。
日本政策金融公庫の創業融資については、こちらの記事も参考にしてください。
クラウドファンディング
最近では、アイデアや製品を前もって発表し、興味を持った人から資金を募る「クラウドファンディング」も一般的になってきました。特に、地方を活性化に貢献するような事業や、社会貢献活動につながる事業とは相性がいいので、うまくいけば目標額以上の金額が集まることもあります。
他の店とは一味違うぞ！という明確なコンセプトを発信する自信がある人は、クラウドファンディングを有効な手段として検討するのも一案です。
まとめ
日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によれば、開業資金の内訳として自己資金が23.8%、金融機関からの借り入れが65.1%となっています（全業種）。
ですので、必要な開業資金のうち約３割程度は自己資金を準備するという心づもりでいるといいでしょう。
美容室・飲食店創業支援センターでは、京都・大阪・滋賀を中心にこれから開業される美容室や飲食店の支援をしております。開業に不安がある、相談に乗って欲しいという方はお気軽にご相談ください。
執筆者紹介
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美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
セミナーBOOK株式会社 取締役
CCS,Ink. 取締役
税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100％の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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