「減価償却」は、高額な設備投資を適切に経費化するための会計処理で、節税や融資審査にも影響する非常に重要なポイントです。しかし、計算方法が複雑なので「難しそう」と感じて後回しにしている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、減価償却の基本的な計算方法と、美容室・飲食店でよく使われる設備の耐用年数について、分かりやすく解説します。

減価償却とは？ 

減価償却とは、高額な固定資産（建物、機械、設備など）を購入した際、購入代金を一度に経費計上せず、使用期間に応じて毎年少しずつ経費化していく会計処理のことです。

例えば、100万円のシャンプー台を購入した場合

• ・NG：購入した年に100万円全額を経費計上
• ・OK：法定の耐用年数（例：5年）に分けて、毎年20万円ずつ経費計上

このように、資産の使用期間に合わせて経費化することで、経営実態をより正確に反映できるとされています。

減価償却のメリット

減価償却を正しく理解することで、以下のメリットがあります。

• ・節税対策：毎年適切に経費計上できる
• ・融資審査対応：創業融資の申請時、設備投資の内容を明確に示せる
• ・経営判断：正確な利益を把握できる

「一つの設備を何年もかけて経費計上するなんて面倒だ！」と思われるかもしれませんが、これが正式な会計処理となりますので、正しく処理しているかどうか？は融資を受ける際に有利に働きます。

減価償却の計算方法（定額法）

基本の計算式

日本の個人事業主や中小企業で一般的に使われるのは「定額法」です。

定額法の計算式　【年間の減価償却費 = 取得価額 × 償却率】

「償却率」とは？

「償却率」とは、設備や機械などを買った金額を、毎年どれくらいずつ経費にするかを決める「割合」のことです。国が耐用年数ごとに定めており、定額法では「購入金額 × 償却率」で、その年の減価償却費を計算します。毎年の経費額を簡単に出すための目安です。

主な耐用年数と償却率の例

• 耐用年数3年：償却率 0.334（33.4%）
• 耐用年数5年：償却率 0.200（20.0%）
• 耐用年数8年：償却率 0.125（12.5%）

具体的な計算例

それでは、減価償却の計算方法について具体的に見ていきましょう。例えば、100万円でシャンプー台を購入した場合、どのような計算になるでしょうか。一般的なシャンプー台の国が定める耐用年数は5年です。

例：シャンプー台100万円（耐用年数5年）の場合

年間減価償却費 = 100万円 × 0.200 = 20万円

→毎年20万円ずつ、5年間にわたって経費計上します。

美容室でよく使う設備の耐用年数

美容室で使用する設備は、国税庁が定める「減価償却資産の耐用年数表」に基づいて減価償却を計上します。

美容室業用設備（機械及び装置）

美容室の業務用設備として使われる多くの機器は、「美容業用設備」 として「5年」の法定耐用年数とされています。

主な対象設備

• ・パーマ機器
• ・ドライヤー設備
• ・スチーマー
• ・その他美容業用の専門機械

ただし、設備の性質によっては「器具及び備品」として扱われ、耐用年数が違ってくることもあります。

器具及び備品

美容室内の家具や小物類は「器具及び備品」として扱われ、種類ごとに耐用年数が異なります。

建物附属設備（内装工事等）

美容室の内装工事や空調設備などは「建物附属設備」として扱われます。

飲食店でよく使う設備の耐用年数

飲食店でも、国税庁が定める「減価償却資産の耐用年数表」に基づいて減価償却を計上します。

飲食店業用設備（機械及び装置）

飲食店で使う業務用厨房機器は、「飲食店業用設備」 として一律 8年 の法定耐用年数とされています。

主な対象設備

• ・業務用オーブン
• ・業務用ガスコンロ
• ・製氷機
• ・食器洗浄機
• ・フライヤー
• ・その他調理機器全般

この分類は国税庁の「機械及び装置」の耐用年数表にあり、飲食店で使う業務用厨房機器の標準的な耐用年数となっています。

器具及び備品

厨房や店舗内の備品・家具は「器具及び備品」として扱われ、細かい分類ごとに耐用年数が変わります。

建物附属設備（内装工事等）

飲食店の内装工事や付帯設備（給排水・空調・電気設備等）は、「建物附属設備」として扱われ、15年程度 の耐用年数が用いられるケースが多いとされています。

まとめ

減価償却は難しく感じるかもしれませんが、基本を押さえれば創業期の経営者でも十分に対応できます。

押さえるべきポイント

1. ・美容室業用設備：5年、飲食店業用設備：8年が基本
2. ・器具・備品は種類ごとに耐用年数が異なる（3〜8年）
3. ・内装工事などの建物附属設備：15年程度

美容室や飲食店で創業を考えている方、創業直後で減価償却に不安がある方は、早めに専門家に相談することをお勧めします。正しい会計処理は、確定申告をスムーズにするだけでなく、創業融資の審査対応や経営判断の精度向上にもつながります。

執筆者紹介

砂田 桂吾

美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
一般社団法人美容フリーランス協会　理事
CCS,Ink. 取締役

税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100％の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。

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