創業当初は、登記が簡単な個人事業主として開業する方も多いのですが、経営が安定して規模が拡大してくると「法人化した方がいいのでしょうか？」という相談が増えてきます。
個人事業主の自由さや簡便さは大きな魅力ですが、利益が増すにつれて、税負担や信用力の壁を感じて、法人化を考える方が多いようです。
そこでこの記事では、法人化のメリットとデメリットを整理していきます。
法人化のメリットとは？
まずは、個人事業主から法人に移行するメリットについて見ていきましょう。
税負担の軽減と節税効果
個人事業主の場合、所得（売上ー経費）に対して課せられる「所得税」の算出方法は累進課税です。つまり、所得が多ければ多いほど税率が高くなり、最大45％にもなります。
一方、法人の所得税率は、中小法人で23.2％と低く抑えられるほか、所得800万円以内は軽減税率が適用され15％となります。ですので、所得が多い人ほど法人化する方が節税効果が高くなります。
また、法人化して役員報酬や退職金の設計を整えることで、所得を分散させることが可能になり、税負担を最適化することができるようになります。例えば、会社の利益を「役員報酬」という形で代表個人に支給するなど、会社から個人への支払いをすることで、総合的な調整が取れるようになります。
経費に算入できる範囲が広がる
個人事業主と法人の大きな違いのひとつとして「経費の範囲」があります。
事業に直接関係したことだけが経費の対象になる個人事業主は違って、法人は、割と幅広く経費としての支出が認められます。「事業に直接関わらなくても、関係していれば経費として認められる」という考え方だからです。
実際、自宅の一部を社宅扱いにする、交際費・出張費・税理士報酬を法人で経費計上するなど、個人事業主より経費対象が広くなるので、そのメリットの法人化を考える人もいます。
社会的信用の向上と資金調達のしやすさ
法人化すると、「登記」という形で会社情報が公に登録されるため、第三者からの信頼度が上がります。飲食店や美容室のような技術で勝負する業種ではその他の業界ほどではありませんが、法人化した方が信用力が増すのは間違いありません。
消費税の免税メリット
資本金1,000万円以下の場合、設立後1～2期目は消費税の納税義務が免除される場合があります。
法人化のデメリットとなるポイント
では、法人化するデメリットについても確認しましょう。
設立・運営コストと手間の増加
法人設立には定款認証や登記、登録免許税などで約10万〜30万円程度の費用がかかります。最近は、クラウド会計ソフトなどを使うと数万円まで費用を落とすこともできますが、登録免許税の6万円は必ずかかります。
また、個人事業主と比べて法人の決算は非常に複雑です。そのため、税理士事務所や会計士事務所に依頼するケースも多く、その費用も発生します。
社会保険の強制加入による負担増
法人化すると、経営者自身や従業員が健康保険・厚生年金などに加入する必要があるので、保険料負担が増加します。
赤字でも税金が発生する可能性
個人事業主の場合、赤字であれば基本的に税金は発生しませんが、法人は赤字であっても法人住民税など一定の税金が課されます。
まとめ
法人化には「節税」「経費幅の拡大」「信用力向上」「消費税免除」といった明確なメリットがあります。一方で、「設立・運営コスト」「社会保険負担」「税務の複雑化」「赤字時の税負担」といった負担も見逃せません。
事業が安定しているのであれば慌てて法人化する必要はありませんが、特に所得が大きくなると法人化するメリットも大きくなりますので、事業が成長フェーズに入っていると感じる人は、メリット・デメリットを前もって把握しておくことがおすすめです。
執筆者紹介
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美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
一般社団法人美容フリーランス協会 理事
CCS,Ink. 取締役
税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100％の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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