創業当初は個人事業主として活動していた人も、従業員の雇用や、売り上げが増えてきたタイミングで、多くの場合、法人化を考えることになります。
「いつ法人化するか」という問題は、経営判断のなかでも重要なものの一つで、利益や売上の伸び、経営の安定性に応じて、法人化するメリットが大きく変わります。
そこで今回は、主に税金対策という観点から、法人化の具体的なタイミングを解説します。
1.利益が800万円以上になったとき
個人事業主の場合、飲食店や美容室経営で得た収益から、家賃や人件費、光熱費、仕入れなどのかかった経費を差し引いて残った金額が「利益」となり、それがそのまま個人事業主の所得として、所得税の課税対象になります。
個人事業主の所得税率は累進課税で、所得が高いほど税率が上がる仕組み。最大税率は45％です。これに加えて約10％の住民税が課せられます。
一方、法人税の所得税率は一定の範囲内で税率が抑えられる制度になっているので、所得が増えても所得税率は最大23.2％と、個人の所得税よりかなり税率が低くなります。
また、資本金1億円以下の中小企業だと、以下のような軽減税率が適用されます。
- 年間所得800万円以下の部分: 税率15%
- 年間所得800万円を超える部分: 税率23.2%
この800万円を境に税率が変わるため、所得が800万円を超えると、個人事業主としての所得税率が法人税率を上回り、法人化のメリットが大きくなるのです。
2.年間売上1,000万円超えた年の、翌々年
利益ではなく「売上」が1,000万円を超えたときも、法人化のタイミングと言えるでしょう。なぜなら、年間売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生するからです。
個人事業主には、消費税の納税義務を免除される「免税事業者」の制度があります。原則として、個人事業主の消費税の納税義務は、その年の前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合に発生します。
例えば、初年度から売上1,000万円を達成した場合、その3年後には課税事業者になるのですが、このタイミングで法人化すれば、「免税事業者期間」がリセットされ、さらに最大2年間消費税納税の義務が免除されます。
免税事業者の期間を延ばすことで、キャッシュフローも安定します。
まとめ
美容室や飲食店経営において、法人化することで得られるメリットは前回のコラムでも紹介しました。事業が順調に成長していき、数字と経営戦略の両面から、法人化が負担を上回るメリットを生み出せる時こそ、判断の時です。
その大まかなタイミングというのが、
・課税所得が800万円を超えたとき
・売上1,000万円を超えた翌々年
と一般的にも言われていますし、実際その時期に法人化している経営者も少なくありません。法人化することで新たに得られるメリットもありますが、決算作業の複雑化などデメリットもありますので、しっかり見極めたうえで、法人化の時期を検討しましょう。
執筆者紹介
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美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
一般社団法人美容フリーランス協会 理事
CCS,Ink. 取締役
税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100％の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。
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