経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の借入に対して連帯保証人となる制度です。経営者保証をつけると、会社が倒産して借金の返済ができなくなった場合、経営者個人がその返済を代わりに行わなければならなくなります。

この仕組みは金融機関がリスクを減らし、融資をしやすくするためのものですが、経営者にとっては大きな負担で、事業のリスクがそのまま経営者個人の生活へのリスクとなっています。

今回は、この経営者保証に関する最新の動向と、経営者保証をつけずに融資を受ける方法について解説します。

「経営者保証に関するガイドライン」

融資を受けるにあたって、金融機関から経営者保証をつけることを求められることがあります。しかし、制度の仕組み上、経営者個人への負担が大きく、それが理由で積極的な事業拡大やスタートアップが阻まれています。

そこで、全国銀行協会と日本商工会議所は「経営者保証に関するガイドライン」を策定しています。このガイドラインでは経営者が過度にリスクを負うことなく融資を受けやすくするための指針を示しています。ポイントは次のようなものです。

合理的な保証契約の在り方

金融機関は、融資先が一定の要件を満たした場合、「将来にわたって信用に値する見込みがある」と判断して、経営者保証をつけない融資の可能性や、代替する融資手法の活用を検討すること。

また、やむを得ず経営者保証を求める場合には、丁寧かつ具体的に説明すること。また、保証金額を形式的に設定するのではなく、保証人の資産や収入状況、主債務者の信用状況などを総合的に見て設定すること。

保証履行時（倒産など）の債務整理手続きについて

経営者保証をつけている企業が倒産などをし、保証を履行するとなった場合、破産手続きや民事再生手続きといった法的手続きではなく、「準則型私的整理手続」を行うこと。準則型私的整理手続とは、第三者（中小企業再生支援協会など）を通じて、債権者と債務者が交渉するというもの。

経営者の経営責任の在り方

会社が倒産、破産などをしたとしても、金融機関側は一律に経営者交代を求めず、経済合理性が認められる場合には経営者の続投を認めること。

残存財産の範囲について

会社が倒産、破産などで、保証債務を履行するとなった場合にも、保証人に一定の生活費など（自由財産99万円+年齢に応じて100万円〜360万円）を残すことや、華美ではない自宅などに住み続けられるよう検討すること。

注意点

ただし、このガイドラインは、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、法的な拘束力を持つものではありません。あくまでも、自発的に尊重・遵守することが期待されている、といった程度で、経営者保証を解除するかどうかの最終的な判断は、金融機関にゆだねられています。

経営者保証が不要になる3つの要件

創業時の融資や、追加融資を受ける際、経営者保証はなるべく外しておきたいですよね。次の要件のすべて、または一部を満たす場合、経営者保証が不要になることもあります。

要件1：資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されていること

つまり、経営者と会社の財産はしっかり区別しましょうということです。例えば、経営者所有の建物の一部をオフィスとして使用しているのであれば、会社から経営者へ適切な賃料を支払うといったことです。ガイドラインでは、こうした資産の整理状況を税理士などの外部専門家にチェックしてもらい、金融機関に開示することが良いとされています。

要件2：財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能であること

経営者保証を外すためには、会社の収益力だけで融資の返済を滞りなく行えることが条件になっています。業績を安定させ、十分なキャッシュフローを確保すること、または内部留保が十分にあること、今後の業績が安定的だと見込まれることなどが求められます。

要件3：金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されていること

賃貸対照表や損益計算書など、会社の財産状況がわかるもの。また、事業計画書や業績の見通しなどを、金融機関に開示することで、経営の透明性を確保することが求められています。年に一度、決算書を提出するだけではなく、事業年度中にも定期的に報告するとより効果的です。

まとめ

経営者保証は、これまでスタートアップ企業や中小企業にとって重要な役割を果たしてきましたが、同時に企業の成長や事業継承の障害となることもあります。最近では、経営者保証に依存しない融資が広がりつつあり、ガイドラインの改定や政策の見直しにより、経営者保証なしで融資を受ける機会が増えています。

企業が健全な財務状況を維持し、しっかりとした経営基盤を築くことで、経営者保証に頼らない融資が現実的な選択肢となりつつありますので、ぜひそれを目指してしっかりと準備しておきましょう。

美容室・飲食店創業支援センターでは、京都・大阪・滋賀を中心にこれから開業される美容室や飲食店の支援をしております。開業に不安がある、相談に乗って欲しいという方はお気軽にご相談ください。

執筆者紹介

砂田 桂吾

美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
セミナーBOOK株式会社 取締役
CCS,Ink. 取締役

税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100％の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。

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