美容室や飲食店といった店舗ビジネスを創業する際には、多額の初期投資が必要になります。内装や厨房機といった設備投資をはじめ、広告宣伝費や採用にも費用がかかるため、数百万円単位の出費がこの時期に集中します。

まとまった創業資金を確保するための手段として、日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けるといった選択肢もありますが、今回はその費用を根本的に抑える方法として「補助金」「助成金」について紹介したいと思います。

補助金や助成金は、要件を満たした企業に対して支給されるもので、その使途と成果が適切なのであれば「返済不要」であることが大きな特徴です。補助金の活用を、事業計画に戦略的に組み込むことで、自己資金を守りながら事業を安定化させることができますし、金融機関からの評価も向上します。

補助金や助成金を受け取るには審査を受け、採択される必要がありますが、そのプロセスで磨いた事業計画はそのまま今後数年の経営に活かすことができますので、取り組んでみる価値は十分にあります。

小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金

販路拡大策に直結するのが「小規模事業者持続化補助金」です。創業３年以内の小規模店（飲食は常時５人以下、美容は同３人以下）が対象で、通常枠上限50万円、インボイス＋賃上げ特例を満たすと最大200万円、補助率上限２／３（赤字＋賃上げ時は３／４）の補助金を受けることができます。

広告宣伝費（チラシやSNS広告、外装や看板の刷新など）などの販路開拓に関わる支出に適用できる、汎用性が高い補助金です。2025年度第1回の公募は6月16日に締め切られましたが、例年通りであれば第2回の公募もあると想定されるので、早めに専門家に相談することがおすすめです。

デジタル関連ツールの導入には「IT導入補助金」が活用できます。2025年度インボイス対応類型は上限350万円、補助率１／２〜４／５となっています。使用できるのは、POSレジ、予約管理、キャッシュレス決済、電子カルテ、スマホオーダーなどを導入する際の費用。

創業当初からこうしたデジタルツールを導入することが決まっているのであれば、IT導入補助金の活用を視野に入れながら動くのもいいでしょう。

新事業進出補助金と大阪起業家グローイングアップ補助金

画像：大阪起業家グローイングアップ補助金Facebook

創業段階から複合業態や高付加価値路線を狙う場合は、2025年創設の「中小企業新事業進出補助金」も検討できます。従業員20人以下なら上限2,500万円（大幅賃上げ特例で3,000万円）、補助率１／２。既存事業と異なる分野で売上高10％以上を目指す計画が必要ですが、サロンとカフェの複合開業、精肉店併設レストランなどは要件を満たしやすく、内装・厨房・DX設備の大規模投資を抑えられます。受付は６月中旬開始、７月10日締切（第１回）とタイトなので、今年の申請はかなり難易度が高いですが、来年以降も同様の補助金が出ると考えられるので、準備を進めておくこともできます。

また、大阪府での起業を考えている方は「大阪起業家グローイングアップ補助金」も申請することができます。補助金の支給を受けるには、指定のビジネスコンテストで受賞する必要がありますが、上限100万円、必要経費の１／２が支給されます。

まとめ

集客と販促は「持続化補助金」、DXは「IT導入補助金」、大型設備や複合業態は「新事業進出補助金」、そして立地によっては自治体が提供している各種補助金制度。採択されるには様々なハードルがありますが、効率よく活用することで自己負担を最小限に抑えることができます。

このような補助金制度の存在を知っておくだけでも、事業戦略の幅が広がりますので、まずは知識と情報を得るところから始めていきましょう。

執筆者紹介

砂田 桂吾

美容室・飲食店創業支援センター 代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
一般社団法人美容フリーランス協会　理事
CCS,Ink. 取締役

税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100％の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。

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