補助金の申請に必要なステップとは？

投稿者：砂田桂吾 2025年06月30日

コロナ禍以降のここ数年、政府の方針によりさまざまな補助金が登場しています。補助金とは、国や地方公共団体などから支給されるお金のことで、うまく活用すれば事業を飛躍的に拡大させることも夢ではありません。

創業してすぐの企業でも、きちんとした事業計画書があれば補助金の支給を受けることは十分に可能です。そこで今回は、補助金申請に必要な手続きや注意点について解説していきます。

ステップ１：情報収集

補助金の活用を考えているのであれば、まずは情報収集をしっかりと行いましょう。

そもそも「補助金」とは、国・都道府県・市区町村が持っている公的な財源から、民間企業や個人事業主に支給されるお金の事をさしています。「助成金」とも似ているのですが、補助金は助成金よりも支給金額が高く、支給要件も厳しい傾向にあります。

公募時期や対象事業、必要書類、資金の使途の要件等、補助金によってスケジュールも要件も大きく違います。たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は年4〜6回程度募集されますが、「大阪府創業支援補助金」は年1〜2回の限定的なスケジュールで、締切も早めです。

また、国の補助金で採択されるには事業内容の新規性や成長性が問われますが、自治体の補助金は「地域密着」にまつわる基準が重視される傾向にあります。

自社の事業であればどんな補助金が受けられるのか、そもそも要件に当てはまっているか（今後当てはまる可能性はあるか）等、地域の自治体や商工会議所のサイトも含めて情報収集を行いましょう。

ステップ２：申請書類の提出と事業計画書の準備

補助金の申請には、申請用紙のほか、宣誓書や同意書、事業計画書、そのほか事業に関連する証明書などを提出する必要があります。これらの書類は正確に記入する必要がありますし、１つでも漏れてしまうと申請すらできなくなるので細心の注意を払って準備しましょう。

そのなかでも最も重視されているのが「事業計画書」です。支給された補助金を使って、どれだけの売上と利益が見込めるのかを厳しく見られます。補助金によっては３～５年の事業計画書の提出を求められる場合もありますので、補助金の書類準備には相応の時間がかかるので、事前に準備しましょう。

ステップ３：提出した事業計画を実行する

申請書類を提出したら、審査を受けて採択となります。無事に採択されたら、申請時に提出した事業計画を実行していきましょう。

事業を進めるなかで重要なのは、スケジュールを厳守すること、日々の記録を残しておくことの２点です。補助金は基本的に後払いです。事業を遂行したらその進捗や結果を報告し、さらに審査を受けた上でようやく受給となります。経費証明書や見積書、事業が進んでいた証拠となる日報や写真なども残しておきましょう。

ステップ４：受給申請、受給

事業が終了し、完了報告を終えたら無事に補助金の受給となります。

まとめ

「補助金の申請はハードルが高い」「何度か申請しているけれどなかなか通過しない」こういった声もよく聞かれますが、コツさえつかめば十分に活用できます。

特に、申請書や事業計画書の書き方によって採択の有無が分かれることが多いので、採択率を高めたい方は、商工会・商工会議所、税理士、中小企業診断士、行政書士などの専門家の力を借りるのもおすすめです。

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執筆者紹介

砂田桂吾

美容室・飲食店創業支援センター代表
株式会社Izanagi consultinG代表取締役
株式会社runO 代表取締役
一般社団法人美容フリーランス協会　理事
CCS,Ink. 取締役

税理士法人勤務時より融資関連業務に多く携わり、
2015年に美容室と飲食店の開業融資のみを専門に扱う美容室・飲食店創業支援センター設立。
2017年に美容室と飲食店向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Izanai consultinG設立、代表取締役に就任。
資金繰り・資金調達・経営計画の策定を得意とする。
延べ200件以上の開業融資支援実績を有し、
開業時の資金調達は融資成功率100％の実績を有する(2022年12月現在)。
関西の美容室・飲食店開業融資支援のパイオニアとして知られる。